元日本国民になる？

ソフトウェアを開発する！

というときに、今まで無かったもの（サービス）を新たに作る、

なんていうものもある。

企業の基幹系含め、業務系といわれるソフトウェアのほとんどは、

すでに会社に導入されている。

それを新しくするという開発もある。

ただし、全く何も変わらないのに、新たに作る、なんていうのは

あまり無い。

つまり、新しくするからには、何らかの効果を期待する。

無意味にコストをかけたくないのだ。・・・当たり前だけど。

そこで、提案する側は、システムを新しくすることで、

人的コストは２割削減出来ますよ、ということを言ったりする。

そうすれば、人を２割カットしてコストダウンしたり、

または有効活用して他の仕事をさせられるというものだ。

本当に２割カットできるかは別として、

シシテムを導入した結果、

社員２割をリストラしないにしても、

当分の採用は見送られたりするだろう。

３０年前と比べると、何もかもが変わっている。

郵送しないと届かなかった書面が、

FAXで一瞬のうちに相手に届くようになった。

さらに今ではメールで、送信料もかからなくなった。

小さい頃、文字が汚くて、これじゃ仕事するときに支障がでるから

綺麗な字を書けるようになりなさいと言われたけど、

今では文字を書いて相手に出すなんて、考えられない。

さらに、コピー機がホチキス止めまでしてくれる。

昔なら、可愛い女性にお願いしてやっていた仕事が、

便利になったということで一人で出来るようになった。

つまり人が要らなくなってきている。

国は国民をリストラ出来ない！

でも、失業している人々に仕事が無いのは、

既存の会社では必要なくなったというだけ。

こういうときにこそ、国が事業を立ち上げて、

経済を動かしていくものなのではないでしょうか？

世の中で困っているものは、すべてお金になります。

放射能で汚染されたものの処理

電化製品のごみ処理

農業者不足

などなど。

今までの行政、会社でのサービスや仕組みでは対応できなかったことを

国が事業としてやるという決断こそ、国力を上げることじゃないでしょうか。

今のままだと、究極的には、

日本国があって、そこに会社はあるけれど、

もちろん黒字経営だけれど、

日本に住んでいる日本人は１００万人程度で、

圧倒的大多数の元日本国民は外国で日本企業の下請けをやらされそうです。

IT業界では、オフショア（中国など）での開発を進めたりするけれど、

それは人件費が安いから。

中国で日本人が受注したら、今なら一人勝ちか？

そういうことにならない政策を期待したいです。