社員のための会社づくり そして、社員の家族のための会社づくり

“会社の一番の財産”である社員のために、力の限りを尽くして邁進していく。 「社員満足度100%への挑戦」は、 永遠のテーマです。

育児休暇の取得 7割が「義務化反対」

育児の女性の負担を減らすため、
男性の育児休業の義務化について、
中小企業の70.9%が反対しているようです。

はっきり申し上げまして、
僕も反対です。

ただし、産後1週間など、
短い期間であれば賛成です。
もっと言えば、慶弔休暇のように、
産後有給休暇などあればいいのに、と思います。

アーカイブでは、産後有給休暇の制度はありません。
・・・作っても良いのだけど。
本人も調整が必要ですが、取得が出来ないわけではありません。
ただし、売上がダイレクトで給与に反映される
弊社の仕組みでは、取得の仕方によっては、
賞与に影響が出てしまいます。

ブラックな会社の経営者が、
この育児休暇義務化を悪用しようと考えるなら、、、

現状の人材がだぶついている

A君の出産が控えているので、育児休暇を1年取ってもらおう
(最長2年取れる?)
と考えるでしょう。
このとき、A君の収入は月収の50~60%くらいです。

このように、体よくA君の給与をカット出来ますよね。
実際には、育児休暇を取得後に戻ってきてもらうことの方が
経営のやりくりが大変なのけどね。

悪意はなくとも、
強制的に育児休暇を取得させられてしまう従業員は、
収入ダウンにつながってしまうと思うのですけど、
その点はどのように考えているのでしょうね。

現在、弊社でも男性が育児休暇を取得しています。
本人の希望に寄るものです。
本人希望があれば、会社として受け入れなければならない、
というくらいの制度設計が良いと考えています。